笠松競馬の元騎手ら４人書類送検へ　馬券購入事件

　岐阜県地方競馬組合が主催する笠松競馬（羽島郡笠松町）の騎手らが馬券を購入していたとされる事件で、県警は元調教師の３０代男性といずれも元騎手の３０代男性３人の計４人を競馬法違反（馬券購入）の疑いで近く、書類送検する方針を固めた。併せてうち元騎手１人と知人の男性の２人は犯罪収益移転防止法違反の疑いでも書類送検される見込み。３日、捜査関係者への取材で分かった。

　書類送検容疑は、元騎手と元調教師の４人は現役だった２０１９年暮れから２０年春にかけて、知人らの口座を借りてインターネットの馬券購入サイトに登録し、複数回にわたり笠松競馬の馬券を購入していた疑い。競馬法は不正防止の目的で、地方競馬の調教師や騎手が他都市での開催を含む全ての地方競馬の馬券を買うことを禁止している。

　また、元騎手とその知人については、不正な馬券購入に使用するため知人名義の預金通帳の譲り受けと譲渡があったとみられる。

　元調教師は昨年秋、岐阜新聞の取材に笠松競馬の馬券を購入したことがあることを認めていた。関係者によると、４人は共謀して馬券を購入していたほか、元騎手３人で結託して購入したり、他の調教師や知人らと買い求めることもあったという。

　県警は笠松競馬の関係者らから任意で捜査し、昨年６月に元調教師と元騎手の４人の自宅や元調教師の男性が管理していた厩舎（きゅうしゃ）を家宅捜索。同８月に４人は地方競馬全国協会の免許が更新されず事実上の引退となっていた。

　今年に入り笠松競馬に所属する騎手や調教師、知人ら約２０人が名古屋国税局の税務調査を受け、計約３億円を超える申告漏れを指摘されていたことが発覚。県地方競馬組合は真相究明と再発防止策の検討のため１月２２日に第三者委を設置して関係者への聴取などが進められているほか、レース開催の自粛を続けている。

岐阜新聞社
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