ハロン棒ch -競馬まとめ-

ハロン棒ch -競馬まとめ-は競馬のまとめブログです。




    税金

    国税庁に競馬の確定申告特設ページが登場

    ハロン4652

    1:名無しさん@実況で競馬板アウト:2019/01/11(金) 12:31:04.70 ID:OkeNm31V0.net
    国税庁は、公営競技(競馬、競輪、オートレース、ボートレース)の払戻金に係る確定申告に関して、一時所得の計算方法等を公開した。


    払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合がある。払戻金に係る一時所得の金額は、次の順序で計算。

    (1) 払戻金に係る年間受取額を計算する
    (2) 払戻金に係る年間投票額を計算する
    (3) (1)-(2)-50万円した金額を計算する
    (4) (3)×1/2した金額を計算する

    (4)がプラスでない場合等については、確定申告の必要はないとしている。
    また、(2)は年間投票額全額ではなく、払戻金が発生した際の投票額を指す。
    国税庁は払戻金の支払いを受けた場合には、開催日・開催場・レース、払戻金に係る受取額、
    払戻金に係る投票額をノート等に控えるようアナウンスしている。
    また国税庁ホームページから、これらの情報を集計するためのExcelファイル「公営競技の払戻金に係る所得の計算書」をダウンロードできる

    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1164013.html

    続き3

    競馬で7千万円損、でも追徴課税 課税取り消し求め東京地裁に提訴

    ハロン222

    1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/31(木) 14:35:41.50 ID:???0.net
    競馬で7千万円損…でも追徴 会社員、課税取り消し訴え
    http://www.asahi.com/articles/ASG745W7HG74UTIL03L.html


    東京都内の会社員が競馬で3年間に約7千万円の赤字を出したにもかかわらず、
    東京国税局から約1200万円の個人所得の申告漏れを指摘されたことがわかった。
    払戻金を受けた際の当たり馬券の購入費しか経費と認められず、利益が出ていると判断されたため。
    約550万円を追徴課税された会社員は、処分の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしている。

     日本中央競馬会(JRA)が2002年にインターネットの馬券購入システムを導入して
    払戻金の口座記録が残るようになり、04年には高額配当が売り物の「3連単」(1~3着を着順通りに当てる)が始まった。
    ネット購入で高額配当を得た馬券購入者に対する課税が明らかになったのは4件目で、
    赤字なのに課税されたのは会社員が初めて。

     会社員は証券会社に勤務する30代男性。年に1500回以上、ネットで馬券を購入。
    08~10年に約2億5千万円分の馬券を買い、約1億8千万円の払戻金を受けた。
    1100万円を得た週末もあったが、3年とも年間収支は赤字で、計約7千万円のマイナスだった。

    274: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/07/31(木) 20:42:03.05 ID:NLodKf+J0.net
    >>1
    馬券買うのも法人化しないとダメな時代になったか
    この課税だと競馬なんかやってられないわな

    続き3

    馬券の払戻金が減る可能性も。馬券の購入段階で税負担増、 政府内で声あげる

    ハロン222

    1: ぽてぽんφ ★@\(^o^)/ 2014/07/19(土) 13:28:20.98 ID:???0.net
    「当たり馬券」を手にする感激が今後薄まるかもしれない。政府・与党内で、
    一定額を超えた馬券の払戻金に対し税金を課す現行方式を改めて、
    「宝くじ」のように購入時の税負担を増やす手法を押す声が浮上しているからだ。
    宝くじ方式が採用されると、購入時に税金が多めに取られる半面、払戻金は非課税となる。
    ただ、その分払戻金が減り、馬券全体の販売が落ち込む可能性もある。
    馬券好きの反発を招くのは必至で、実現のハードルは高そうだ。
    「検討しなければいけないテーマ」。税制改正の実権を握る自民党税制調査会の野田毅会長は、
    馬券に対する課税方法の見直しが必要との認識を示す。
    見直しを検討する背景にあるのが、「外れ馬券が経費にあたるか」どうかを主な争点にしていた裁判で、馬券の買い方によって、外れ馬券が経費になったりならなかったりするという課題が見つかったことだ。
    「外れ馬券が経費」かを争点にした裁判では、競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、昨年5月の大阪地裁での1審判決に続き、今年5月の大阪高裁の控訴審でも「経費」との判断が下された。
    このケースでは、1レースで数百万円単位の馬券を買うことも珍しくなく、金額の大きさと継続性が裁判所から「営利目的」とされ、払戻金は一時所得ではなく「雑所得」と認定された。
    一般的なサラリーマンの場合、競馬の払戻金などで一時所得のもうけが年90万円を超えると、所得税と住民税の支払い義務が生じる。これに対し、経費として認められれば、得た払戻金は必要経費すべてを所得から控除でき、税負担が劇的に減る。
    ただ「外れ馬券は経費」という論理は、雑所得と認められて初めて成り立つ。
    100~1000円単位での買い方が多い一般的な馬券購入が雑所得と見なされるケースはまれで、「外れ馬券=経費」という理屈はまず通らない見込みだ。
    税制は「公平、中立、簡素」であることが大原則。万馬券を当て、律義に申告義務を果たす人もいる中、野田氏は「便乗していろいろとごまかしをするケースも多々ある。正直者が損するというのは、税制上、最も避けなければいけない」と、改正の必要性に言及する。
    既に政府・与党内では見直しに向けいくつかの案が浮上している。日本中央競馬会(JRA)
    による高額購入者から源泉徴収する案とともに「宝くじ方式」を導入してはどうかという意見も出ている。
    「馬券の売り上げのうち25%を控除し、うち10%分は国庫(税金)に入る」とする現行のJRA法の控除率をさらに引き上げ、馬券購入段階での税負担を増やす代わりに、払戻金に税金をかけないという手法だ。
    ただ、宝くじ方式を採用すると税金の取りはぐれが少なくなる半面、払戻金が減り、ファン離れを招く恐れもある。このため、野田氏は見直しに際しては「競馬を楽しむ方々の考えも踏まえて検討していかなければいけない」と慎重に進める考えを示す。
    今後の税制改正作業の中でファンも巻き込み大きな議論となる可能性もある。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000513-san-bus_all

    続き3
      Twitter
      記事の更新情報を お知らせしています たまにつぶやきます
      ターフィー通販クラブ
      ハロン棒ch記事検索
      カテゴリー
      ブログランキング・にほんブログ村へ
      にほんブログ村


      人気ブログランキングへ



      お世話になっているサイト様
      タグ絞り込み検索